ミャンマー事業において今まで全く検討すらしなかったテレワークを急遽開始することになり、不安や戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか。オフィスで顔を合わせられないメンバー間の情報共有はどうすべきか。機密情報はどうやって管理したらよいか。さらに、ローカルのスタッフの管理は対面でさえ苦労していたのに、在宅勤務環境下でどの様に管理したらよいかなど、頭が痛い問題に対処する必要性が生じています。
ここでは、テレワークを導入するにあたって、特にセキュリティに関して留意すべき点をご紹介します。
ミャンマー におけるテレワークの利用状況
総務省の2020年度版情報通信白書によると、日本でも企業のテレワーク導入率(2019)は19.1%。東京商工会議所が2020年3月に実施したアンケート調査では都内企業のテレワーク実施率は26％であり、新型コロナ感染対策の一環として在宅勤務を推奨しているミャンマーにおいて、早急にテレワークを導入することは困難であることが伺えます。
ミャンマー・タイムズ紙は、新型コロナウイルスの感染対策として、情報通信事業者や銀行が実際にテレワークの導入を始めている事例を紹介しています。通信大手のOoredooはテレワークを試験導入し、テレノール・ミャンマーはビデオ会議を導入、一部の銀行では窓口業務以外のバックオフィス業務にテレワークを導入しているとのこと。
一方、ミャンマー進出日系企業は、JCCMにおける新型コロナ対策状況確認アンケート調査によると、テレワーク実施中が４割、検討中が４割、未実施が２割程度の状況です。
ミャンマーの現地企業・進出企業のほとんどは、テレワーク導入を検討しているものの、具体的にどうしたら良いか分からないというのが現状ではないでしょうか。特に、テレワークを導入する上でのセキュリティ対策に関しては、その重要性を感じていたとしても、実際には後回しにしてしまいがちです。
テレワーク導入におけるセキュリティ対策の手順と留意点
総務省が2018年4月に公表した「テレワークセキュリティガイドライン（第４版）」では、ルールによるセキュリティ対策、技術的なセキュリティ対策及び物理的なセキュリティ対策の3つの視点から総合的に対策する手順を解説しています。
（参考：https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf）
ルールによるセキュリティ対策とは、情報を取り扱う際の社員の行動指針やルールの遵守、安全に情報を扱う方法を学ぶ研修や教育があげられます。
技術的なセキュリティ対策には、ウイルス対策ソフトやサービスの利用制限、情報の暗号化、情報へのアクセス権限の設定やログイン方法が含まれます。
物理的なセキュリティ対策には、防犯対策、入退出管理、書類や端末の施錠収納、生体認証などが含まれます。
セキュリティ機能の充実した製品を導入すれば安心とするのは、技術的なセキュリティ対策を一義的に講じたことに過ぎません。ルールによるセキュリティ対策を明文化した「セキュリティポリシー」や「セキュリティガイドライン」がなければ、情報にアクセスできない場合や実際に不具合が生じた際に技術的対策だけでは対応することができません。また、どんなに情報アクセス方法やログインを複雑化して対策を講じても、物理的な紙媒体の情報や端末、デバイスを盗まれてしまったら、簡単に情報は漏洩してしまいます。
この様にテレワーク導入におけるセキュリティ対策は、ルール、技術面及び物理面における対策を包括的に検討しておく必要があります。国内では総務省以外にもテレワーク に関して以下の様なガイドラインがあるので、是非参考にしてみて下さい。水祭り後も想定されるテレワークにおけるセキュリティ対策を検討する上で参考になると思います。また、当社のパートナー企業であるKernellix社では在宅勤務におけるセキュリティ対策プログラム（英語とミャンマー語）を無償で提供していますので、貴社のローカルスタッフへの教育目的としてご活用ください。
Kernellix: [Free] Cybersecurity Kit for Work from Home Program
https://www.kernellix.com/wfh-security
総務省: テレワークセキュリティガイドライン
https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf
厚生労働省: 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf
日本ネットワークセキュリティ協会: 在宅勤務における情報セキュリティ対策ガイドブック
https://www.jnsa.org/result/2011/zaitaku_guide.pdf
総務省: 情報システム担当者のためのテレワーク導入手順書
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/guidebook/pdf/teleworkintroduction.pdf